香川県議会 2021-11-04 令和３年11月定例会（第４日） 本文
一九三一年の満州事変から日中全面戦争、アジア・太平洋戦争と、十五年にわたった日本の侵略戦争の結果、三百十万人の日本国民と二千万人以上のアジア諸国民の命が奪われました。この侵略戦争への痛苦な反省が、憲法の出発点です。 第二次世界大戦後にできた憲法は、地球上の人類が戦争をしないで生きていこうという気持ちが高まったときに生まれたものです。
一九三一年の満州事変から日中全面戦争、アジア・太平洋戦争と、十五年にわたった日本の侵略戦争の結果、三百十万人の日本国民と二千万人以上のアジア諸国民の命が奪われました。この侵略戦争への痛苦な反省が、憲法の出発点です。 第二次世界大戦後にできた憲法は、地球上の人類が戦争をしないで生きていこうという気持ちが高まったときに生まれたものです。
あさって九月十八日は、九十年前、日本が中国東北部、いわゆる満州事変を起こし、侵略戦争を始めた日でもあります。以後、一九三七年に日中全面戦争、四一年にアジア・太平洋戦争へと侵略を拡大させたことは歴史の事実です。 一九一○年には、朝鮮人民に対して、土地収奪だけではなく、姓名も言語も文化、宗教など民族の誇りを奪い尽くす植民地支配を強行しました。時の政権、総理大臣は、いずれも山口県出身者でした。
日本軍が慰安所という名称を使用し始めたのは、1931年の満州事変を起点とする15年戦争の時期で、1932年の第一次上海事変の際に海軍が慰安所を設置。これにならって、上海では陸軍も慰安所を造った。日本の影響力が増大した上海では、その後、朝鮮人接客女性が急増し、やがて海軍慰安所にも朝鮮人慰安婦が現れる。この頃には、満州の各地でも日本軍による性的慰安施設が造られ、朝鮮人女性が従業させられた。
1931年の満州事変以来の15年戦争に突入し、1938年に国家総動員法を制定し、当然のことながら、朝鮮においても戦争に動員をかけるため、皇民化政策を強力に進めます。「皇国臣民ノ誓詞」を制定し、「私共は心を合わせて天皇陛下に忠義を尽します」などと、学校・工場などで毎日唱和させ、さらに全ての村に神社をつくり、天皇崇拝を押しつけてきました。
日本で見ても、1894年の日清戦争から始まり、日露戦争、満州事変、日中戦争、そして1941年12月からアジア太平洋戦争と、51年にわたる戦争が続きました。沖縄県の具志頭の丘の土佐之塔には、高知県出身戦没者として、沖縄戦の832人と南方諸地域戦没者１万7,713人の計１万8,545人が祭られ、県内の空襲による死者も647人にも上っています。
教科書における記述は三行程度という分量になっておりますが、この一コマの時間で扱う内容としては、例えば満州事変や国際連盟の脱退など、中国への進出や諸外国との対立から学習を始めて、盧溝橋事件などをきっかけに日中戦争が始まったことまでを扱ったり、また、例えば別のモデルとしては、日中戦争の開始から学習を始めて、中国側の抵抗により戦争が長期化することや国家総動員法の制定など戦争優位の体制がとられ、国民生活が変化
ですから、戦前に国際連盟があって、満州事変のときにリットン調査団が来て、それで当時の松岡外務大臣が脱退したんです。あのとき42カ国が反対して、日本が１国だけ出たわけです。
２期目に向けた決意についてでありますが，木堂先生は，何より清廉であり，国際関係や産業政策など，国の遠い将来へのビジョンを持ちつつ，満州事変や不況など，現実の困難に正面から取り組む骨太の姿勢が多くの人々の共感を呼び，今に至るまで，地元の方々の敬愛を受けていると思っております。
これは、１９３１年の「満州事変」に始まる「１５年戦争」が、アジア・太平洋地域で２，０００万人以上、日本国民だけでも３１０万人というおびただしい数の犠牲者と国土の荒廃をもたらした惨禍を二度と繰り返してはならないとの国民の悲痛な叫びとして書き込まれたものである。
これらの戦争資料は一九三一年の満州事変から一九五二年のサンフランシスコ講和条約までの間を対象にされており、この時期に発行され、またこの時期にかかわる資料となっております。全国の図書館、学校、教育関係機関等を中心に調査を行い、積極的に収集を進めた結果、寄贈いただいたものを含め現在五万点以上の資料が収集されている資料群でございます。
国際的なグローバルな歴史観を持った子供を育てたいということでこういう教科書を選んだというのですが、私、指摘したように、あしたが満州事変ですね、起こって、関東軍が侵略を始めた。これがまさに世界の侵略を撤退させるために、日本が侵攻したんだと。こういう書き方をする、それがグローバルな歴史観を持てますか。
加えて、日本軍の手による鉄道爆破を「中国軍の仕業」であると国民を十四年間欺し続けた「満州事変」から、「大量破壊兵器がない」との情報を隠してまで開戦したイラク戦争まで、古今の戦争は、嘘、隠蔽、謀略で凝り固まっていると言って過言ではありません。もし、間違えて武力行使した場合に一体だれが責任を取れるのでしょうか。
この熊本においても、1931年の満州事変から1945年の太平洋戦争までに、５万8,475人の県出身の先人たちが戦没をなされております。 戦後69年を迎えた今日、戦後生まれが全人口の８割に達してきておりまして、戦争体験者が戦争の悲惨さを伝え続けていくのが徐々に難しくなってきています。いかに、このような風化に抗しながら、そして次の世代へと、戦争の記憶を語り継いでいくかが課題であります。
本県出身の戦死者も、満州事変以降、約３万6,000人とも言われております。宮崎市内には遺族会館内に県平和祈念資料展示室や護国神社の遺品館といった、遺品などを展示しているところがございます。県平和祈念資料展示室では約2,000点を収集し、その一部、300点を展示しております。そのことも踏まえ、私も訪問して話を聞いてみましたが、その遺品は非常に年月がたち、管理が難しくなってきている。
一九三〇年には駐華公使となるわけですが、一九三一年九月に日本陸軍の一部が突如、中国東北部を制圧しようと満州事変を引き起こし、国際問題となりました。
さいたま市大宮区高鼻町三丁目一四九番地に鎮座する埼玉県護国神社は、昭和初期の満州事変・上海事変による戦没者が日清・日露戦役以来の数となり、埼玉県を挙げて英霊祭祀を斎行するために、昭和九年四月九日、埼玉縣招魂社として設立されました。
冒頭、治安維持法の成立する時代のことをおっしゃいましたが、当時は普通選挙法を初めて導入される時期でもございましたし、満州事変が起こった時期でもございましたし、政党政治が終わってしまった時期でもございました。今の世相と、とりわけポピュリズムの時代であったかという本も出ていることでございますが、いずれの時代であっても、平和の取り組みというのは大事かと思います。
まず、海外事務所の影響でございますけれども、瀋陽代表事務所では、いわゆる満州事変の発端となりました柳条湖事件の発生地であることから、事件発生日の九月十八日は職員を自宅待機させたところであります。この十八日には周辺でデモが行われたようでございますけれども、その後、事態は鎮静化しまして、翌十九日からは事務所を再開しております。 一方、香港代表事務所は混乱もなく、通常どおりの業務を行っております。